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837件中 697〜720件を表示
関連度順
川口市 住宅の耐震診断補助金
川口市
- 支援額
- 戸建ては費用3分の2・上限6万5千円
- 申請期間
- 令和8年度受付中。事前申請が必要、実績報告は申請年度の1月31日まで
主な対象平成12年5月31日以前に建築された戸建て住宅、共同住宅および長屋（マンションを除く）が対象です。平成12年5月31日以前に建築された住宅のうち一部は、木造在来軸組構法2階建て以下などの条件があります。
川越市 旧耐震建築物の耐震診断補助制度
川越市
- 支援額
- 木造住宅等は診断費3分の2・上限6万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月1日から12月4日まで。事業契約前の申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅等、共同住宅、多数の者が利用する建築物で、明らかな違反がなく過去に本補助を受けていない建築物などが対象です。
川越市 旧耐震建築物の耐震改修補助制度
川越市
- 支援額
- 木造住宅等は改修費23%・上限30万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月1日から12月4日まで。事業契約前の申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅等で、耐震診断の結果、地震に対して安全ではないと診断され、改修後に耐震基準を満たす建築物などが対象です。
熊谷市 木造住宅耐震診断補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震診断費用2分の1・上限7万5千円
- 申請期間
- 耐震診断を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、市内に住所を有し、その住宅に居住・所有する方または2親等以内の親族が対象です。
熊谷市 木造住宅耐震改修等補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震改修費用3分の1・上限60万円
- 申請期間
- 耐震改修等を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、耐震診断を受け強度不足と診断され、耐震改修等を行う場合が対象です。
草加市 家具転倒防止器具取付費助成金
草加市
- 支援額
- 取付工事費の3分の2、上限11,000円
- 申請期間
- 事前申請制。危機管理課窓口で申請
主な対象市内在住で、15歳未満の人、65歳以上の人、障がい者手帳を所有する人のみで構成する世帯で、市税等を滞納していない方が対象です。
越谷市 ゼロカーボン推進補助金（家庭用）
越谷市
- 支援額
- ZEH 20万円、太陽光発電設備は住宅上限8万円または市内事業者契約で上限10万円
- 申請期間
- 令和8年度前期は2026年5月21日から6月5日までで受付終了。後期は2026年10月5日から受付予定
主な対象越谷市内に居住する方、申請年度内に越谷市に居住予定の方、またはマンション管理組合などが対象です。補助対象設備ごとの要件があります。
入間市 木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等補助制度
入間市
- 支援額
- 耐震改修上限20万円、防災ベッド等上限10万円、耐震診断上限5万円
- 申請期間
- 予算の範囲内で先着順。契約・実施前に申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された市内の一戸建て住宅または兼用住宅で、在来軸組構法または枠組壁工法、地上2階建て以下、過去に補助金を受けていない建築物を所有し、市税滞納がない方が対象です。
行田市 木造住宅の耐震診断補助制度
行田市
- 支援額
- 耐震診断費用の2分の1、上限5万円
- 申請期間
- 予算の範囲内で受付。年度途中で締め切る場合あり
主な対象1981年5月31日以前に着工した、在来軸組工法または枠組壁工法の2階建て以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅が対象です。所有者または所有者の2親等以内の親族で対象建築物に居住している方、市税の滞納がない方が申請できます。
加須市 耐震診断・耐震改修の補助制度
加須市
- 支援額
- 耐震診断は上限10万円、耐震改修は上限50万円
- 申請期間
- 申請前に必ず建築開発課へ事前相談
主な対象現在居住している自己所有の木造住宅等で、昭和56年5月以前に着工したものが対象です。対象住宅の所有者で居住していること、市税の滞納がないことなどの要件があります。
本庄市 木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金
本庄市
- 支援額
- 耐震診断は上限5万円、耐震改修は上限20万円、耐震シェルターは上限20万円
- 申請期間
- 毎年度4月1日以降受付。建替え工事は9月30日受付終了。契約・工事前に手続きが必要
主な対象市内にある昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅または店舗部分が2分の1未満の併用住宅で、地階を除く階数が2以下、対象建築物に居住し市税を完納している方などが対象です。
恩納村 防災士資格取得補助金
恩納村
- 支援額
- 受講料等の全額。防災士認証登録料は対象外
- 申請期間
- 防災士養成講座の受講前に恩納村役場総務課へ申請
主な対象恩納村内に在住し、村内の自主防災組織または自治会から推薦があり、推薦を受けた組織または自治会で活動し、村税を完納し、防災士養成講座の受講が決定している方が対象です。
恩納村 合同相談
恩納村
- 支援額
- 弁護士・行政相談員・人権擁護委員による相談を実施
- 申請期間
- 毎年4回（5月、8月、11月、2月）実施。詳細は恩納村総務課へ確認
主な対象恩納村で暮らしの困りごと等について相談したい方に向けた相談機会として案内されています。対象者や予約要否は恩納村総務課へ確認してください。
恩納村 救急医療情報キット配布事業
恩納村
- 支援額
- 救急医療情報キットを配布
- 申請期間
- 詳細は恩納村役場福祉課 高齢者福祉係へ確認
主な対象恩納村の65歳以上の高齢者、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療受給者証の交付を受けている方が対象として案内されています。
恩納村 防犯ベル・防災マップ下敷き配布事業
恩納村
- 支援額
- 防犯ベル・防災マップ下敷きを配布
- 申請期間
- 詳細は恩納村学校教育課へ確認
主な対象恩納村内の小学校1年生への防犯ベル・防災マップ下敷き配布として案内されています。
金沢市 危険ブロック塀の除却に関する補助制度
金沢市
- 支援額
- 最大20万円（通学路または緊急輸送道路沿い）
- 申請期間
- 申請前に建築指導課へ確認。補助金交付決定通知書が届く前に着手または完了した工事は対象外
主な対象金沢市内で、道路に面して設置されているコンクリートブロック塀または組積造の塀等の一部または全部を撤去する方で、市税を完納している方が対象です。
金沢市 既存建築物耐震改修工事費等補助制度
金沢市
- 支援額
- 最大280万円（木造一戸建て住宅の耐震改修工事）
- 申請期間
- 令和8年5月に公式パンフレット更新。申請前に建築指導課へ確認
主な対象金沢市内にある昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された建築物のうち、木造の一戸建て住宅、共同住宅、長屋、寄宿舎、または木造以外の対象建築物などで、建築基準法令適合など公式要件を満たすものが対象です。
草津市 木造住宅無料耐震診断・木造住宅耐震改修等事業補助金
草津市
- 支援額
- 最大115万円（木造住宅耐震改修事業）
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月1日から2026年12月26日まで。受付件数に達し次第終了
主な対象草津市内の昭和56年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅など、公式要件を満たす住宅が対象です。耐震改修補助は耐震診断の結果、改修が必要とされた木造住宅の所有者および居住者が対象です。
佐世保市 住宅性能向上リフォーム支援事業補助金
佐世保市
- 支援額
- 最大20万円
- 申請期間
- 追加募集は2026年6月1日から先着順。定員に達し次第終了。工事完了報告は2027年1月29日まで
主な対象佐世保市に住民登録があり、市税等の滞納がなく、市内の対象住宅を所有して居住している、または工事完了までに居住する住宅所有者等が対象です。
和歌山市 不良空家の除却に係る補助金
和歌山市
- 支援額
- 最大50万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月22日から受付。予定戸数77戸に達し次第締切
主な対象和歌山市で不良空家の認定を受けた建築物について、空き家の所有者、相続人、所有者同意を得た土地所有者または自治会で、市税完納など公式要件を満たす方が対象です。
鳥取市 震災に強いまちづくり促進事業（木造住宅無料耐震診断）
鳥取市
- 支援額
- 木造住宅耐震診断無料
- 申請期間
- 木造住宅無料耐震診断は2026年6月1日から2026年7月31日まで。耐震診断一部助成、補強設計、耐震改修、除却等は2026年5月7日から2027年1月29日まで
主な対象鳥取市内で平成12年5月31日以前に建築または着工された木造一戸建て住宅など、公式要件を満たす住宅所有者等が対象です。無料耐震診断は木造2階建て以下、延べ床面積280平方メートル以下に限られます。
宮崎市 自主防災組織活動支援事業補助金
宮崎市
- 支援額
- 新規結成時の防災資機材購入は最大50万円
- 申請期間
- 2026年6月30日まで。予算の上限に達した場合は受付終了となる場合あり
主な対象宮崎市長が認めた自主防災組織で、補助金申請を行う年度内に防災訓練等を実施し、補助対象経費について他の補助金制度等を利用しない組織が対象です。
東京都 東京とどまるマンション普及促進事業
東京都
- 支援額
- 最大150万円
- 申請期間
- 通常分は2026年12月25日まで。地域連携分は2026年12月15日まで。予算到達で終了
主な対象東京都の「東京とどまるマンション」に登録したマンション管理組合等が、防災備蓄資器材を購入する場合に対象です。
台東区 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成
台東区
- 支援額
- 木造住宅の耐震診断は上限20万円・10分の10等
- 申請期間
- 令和8年度の申請期限は2026年12月11日予定。必ず契約前に申請が必要です
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建築物や、平成12年5月31日以前に建築された木造新耐震住宅等の所有者が対象です。所有者、法人、中小企業者等の要件があり、助成を受けるには契約前の申請が必要です。