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検索結果
837件中 673〜696件を表示
関連度順
一宮市 耐震シェルター等設置補助金
一宮市
- 支援額
- 耐震シェルター最大25万円、防災ベッド最大15万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年12月15日まで
主な対象旧基準木造住宅で、木造住宅耐震診断の総合判定が0.7未満等の要件を満たす住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する方が対象です。
一宮市 木造住宅無料耐震診断
一宮市
- 支援額
- 無料耐震診断
- 申請期間
- 申込書を提出。耐震改修・解体・シェルター等の補助制度の前提診断として案内
主な対象一宮市内の旧基準木造住宅など、公式要件を満たす住宅の所有者等が対象です。
岡崎市 耐震シェルター・防災ベッド設置費補助制度
岡崎市
- 支援額
- 上限30万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年12月28日まで
主な対象昭和56年5月31日以前に建築され、無料耐震診断等で判定値0.4以下と診断され、高齢者または障がい者が居住する木造住宅が対象です。
岡崎市 木造住宅耐震改修費補助金
岡崎市
- 支援額
- 耐震改修工事・設計の合計上限100万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年12月28日まで
主な対象岡崎市の無料耐震診断等で判定値1.0未満と診断された、昭和56年5月以前着工の木造住宅などが対象です。
岡崎市 木造住宅の無料耐震診断
岡崎市
- 支援額
- 無料耐震診断
- 申請期間
- 木造住宅の無料耐震診断は随時受付
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した、2階建て以下の木造在来軸組工法または伝統工法の住宅などが対象です。
春日井市 耐震シェルター整備費補助金
春日井市
- 支援額
- 最大30万円
- 申請期間
- 令和8年度パンフレット・補助制度案内に従い、工事着手前に申請
主な対象市の木造住宅無料耐震診断で倒壊する可能性があると診断された住宅に、市の定める耐震シェルターを整備する工事が対象です。
瀬戸市 木造住宅耐震シェルター設置工事費補助事業
瀬戸市
- 支援額
- 上限30万円（障害者と居住する世帯は上限50万円）
- 申請期間
- 令和8年4月1日から4月15日まで。予定件数に満たない場合は期間後先着順で受付
主な対象高齢者・障害者が居住する世帯で、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅、市の無料耐震診断で判定値1.0未満などの要件を満たす住宅が対象です。
半田市 耐震シェルター等設置費補助
半田市
- 支援額
- 耐震シェルター上限25万円、防災ベッド上限15万円
- 申請期間
- 設置前に建築課へ申請
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、半田市無料耐震診断の判定値が1.0未満、65歳以上または避難困難な障がい者等が居住する住宅などが対象です。
豊橋市 木造住宅耐震シェルター整備費補助金
豊橋市
- 支援額
- 上限30万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月9日13時から受付開始。契約前に申請が必要
主な対象豊橋市の無料木造住宅耐震診断等で判定値1.0未満等とされた住宅で、高齢者または障害者が居住するなど公式要件を満たす住宅が対象です。
豊田市 感震ブレーカー設置等補助金
豊田市
- 支援額
- 分電盤タイプ上限2万円、簡易・コンセントタイプ上限3,000円
- 申請期間
- 2026年5月7日から2027年3月1日まで。予算額到達時は受付終了
主な対象豊田市内の住宅に感震ブレーカーを設置する方など、公式要件を満たす方が対象です。
今治市 ブロック塀等安全対策事業補助制度
今治市
- 支援額
- 限度額30万円
- 申請期間
- 2026年4月6日から2026年5月15日まで。予定数未満の場合は2027年1月29日まで随時受付
主な対象市が指定する道路に面した危険ブロック塀等の所有者で、市税滞納がないなど公式要件を満たす方が対象です。
今治市 木造住宅耐震診断補助
今治市
- 支援額
- 派遣制度は自己負担0円、補助制度は限度額5万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2027年1月29日まで（土日祝日除く）
主な対象今治市内にある昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅で、階数・面積・構造等の公式要件を満たす建物の所有者が対象です。
松山市 ブロック塀等安全対策補助事業
松山市
- 支援額
- 最大30万円
- 申請期間
- 2026年4月15日から2027年1月29日まで
主な対象松山市内の避難路または通学路に面して設置されている危険ブロック塀等の所有者等で、市税滞納がなく、暴力団員でない方が対象です。
松山市 雨水利用促進助成制度
松山市
- 支援額
- 小規模雨水タンク最大15万円
- 申請期間
- 通年案内。設置前に事業指定申請が必要
主な対象松山市内の建物に雨水貯留施設を設置する方など、公式要件を満たす方が対象です。設置前に事業指定申請が必要です。
新居浜市 民間ブロック塀等整備事業補助
新居浜市
- 支援額
- 最大30万円
- 申請期間
- 令和8年度制度として受付。予算の範囲内
主な対象新居浜市内の通学路や避難路等に面する危険なブロック塀等について、撤去または改修を行う所有者等が対象です。詳しい要件は事前相談で確認します。
西条市 ブロック塀等安全対策事業
西条市
- 支援額
- 最大30万円
- 申請期間
- 令和7年度案内。申込前に建築審査課へ事前相談
主な対象西条市内の通学路等に面する危険なブロック塀等について、所有者、相続人、管理人などが安全対策工事を行う場合が対象です。
さいたま市 耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）
さいたま市
- 支援額
- 耐震補強工事は上限120万円、総合的耐震補強工事は上限140万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から受付開始。予算超過時は交付不可。実績報告は申請年度の1月31日までを目安
主な対象昭和56年5月31日以前に着工・建築された戸建住宅、または平成12年5月31日以前に工事着手された木造在来軸組工法の地上2階建て以下・延べ面積500平方メートル以下の戸建住宅で、耐震診断の結果、安全な構造でないと判定されたものなどが対象です。
松戸市 木造住宅耐震改修助成事業
松戸市
- 支援額
- 設計費・工事費・工事監理費の5分の4、上限100万円
- 申請期間
- 2026年5月7日から2026年11月13日まで。予算額に達し次第受付終了
主な対象松戸市内にある平成12年5月31日以前に建築または着工された在来軸組構法の木造一戸建て住宅・併用住宅で、地上2階以下など公式要件を満たし、耐震性が不足している住宅が対象です。
市川市 あんしん住宅助成制度（防水板の設置等）
市川市
- 支援額
- 補助対象経費の3分の1、通常上限10万円（耐震関連工事は上限30万円の場合あり）
- 申請期間
- 2026年4月20日から2027年2月1日まで。先着順で、予算額に到達した場合は期間内でも受付終了
主な対象市川市内の住宅で、市内施工業者を利用して住宅の良質化に資する改修工事を行う場合が対象です。防災性メニューには防水板の設置、基礎のかさ上げ、感震ブレーカーの設置等が含まれます。
船橋市 木造住宅耐震診断助成事業
船橋市
- 支援額
- 耐震診断費の3分の2、上限11万円
- 申請期間
- 令和8年度分の受付締切は2027年1月29日。予算に達し次第終了
主な対象船橋市内で平成12年5月以前に新築された平屋または2階建ての木造住宅を所有し、かつ居住しており、市税の滞納がない方が対象です。
野田市 戸建て木造住宅の耐震診断費助成制度
野田市
- 支援額
- 耐震診断費の実支出額、上限8万円
- 申請期間
- 事前申請制。予算額に達し次第受付終了。実績報告は当年度1月15日までが望ましいと案内
主な対象野田市内で、1981年5月31日以前に建築または着工された2階建て以下の木造在来工法の一戸建て住宅を自ら所有し居住しており、市税滞納がない方などが対象です。
松戸市 雨どい取付型雨水貯留タンク設置事業補助金
松戸市
- 支援額
- 購入・設置費の2分の1、100L以上300L未満は上限2万円、300L以上は上限3万円
- 申請期間
- 予算の範囲内。申請前に河川清流課へ申請可否を確認し、交付決定後に購入・設置
主な対象松戸市内で雨どい取付型雨水貯留タンクを設置する方が対象です。タンクの合計貯留容量は100リットル以上で、散水等に利用できる雨どい取付型であることが必要です。
市川市 雨水浸透施設設置等助成金
市川市
- 支援額
- 雨どい取付型タンクは上限2.5万円、浄化槽転用型は上限8万円、浸透施設は単価制
- 申請期間
- 先着順・予算枠到達で終了。事前相談・事前申請が必要
主な対象市川市内の既存建物で雨水タンクや雨水浸透ます等を設置する方が対象です。新築建物、市民あま水条例で設置を義務付けられているものは対象外です。
柏市 感震ブレーカー設置費用補助金
柏市
- 支援額
- 対象経費の3分の2・上限3,000円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年6月1日から2027年1月29日まで。予算の範囲内
主な対象柏市内の対象建物に補助対象の簡易タイプ感震ブレーカーを設置する方が対象です。共同住宅・長屋、分電盤タイプ・コンセントタイプは対象外です。