地域・対象・目的から支援制度を探す

所沢市 スマートハウス化推進補助金（家庭用エコリフォーム）

所沢市

支援額

断熱改修を合算して上限30万円、条件該当で最大33%加算

申請期間

2026年4月1日から2027年2月26日まで。工事着工30日前までの申請が必要

主な対象自ら居住する所沢市内の住宅で、外窓・内窓・窓ガラス・玄関ドア・床・外壁・天井または屋根などの断熱改修を行う市民が対象です。

所沢市 雨水浸透ます無償支給制度

所沢市

支援額

雨水浸透ます等の材料を無償支給（工事費は自己負担）

申請期間

通年。所沢市下水道排水設備指定工事店を通じて申請

主な対象所沢市内全域の住宅などの建築物や駐車場などの土地が対象です。ただし開発行為対象物件は除きます。

川越市 ブロック塀等撤去補助金

川越市

支援額

通常は上限10万円、通学路・緊急輸送道路は上限15万円

申請期間

予算の範囲で先着順。契約前の事前相談と交付申請が必要

主な対象川越市道、県道または国道に面する高さ80センチメートル以上の危険なブロック塀等の所有者または管理者等が対象です。

川越市 雨水対策施設設置補助金

川越市

支援額

設置経費の2分の1、浸透ます・小型貯留槽併設で最大96,000円

申請期間

通年。工事着手前に申請が必要

主な対象川越市内に住所を有する個人が対象です。仮設や営利目的の建築物に設置する場合、過去に最大限度の基数を設置した場合などは対象外です。

川口市 既存ブロック塀等安全対策補助金

川口市

支援額

撤去工事は最大30万円、改修工事は最大20万円

申請期間

令和8年度受付中。工事契約前に電話・窓口受付後、現場調査と交付申請が必要

主な対象通学路に面し、高さ60cmを超え倒壊のおそれがある既存ブロック塀等の所有者が対象です。市税滞納がないこと、市内業者が施工することなどの要件があります。

川口市 地球温暖化対策活動支援金（雨水貯留施設）

川口市

支援額

市内業者活用で最大24,000円、市内業者以外は最大20,000円

申請期間

2026年5月11日から予算額到達日まで。予算がある場合でも2027年3月15日で受付終了

主な対象川口市内の住宅に雨水貯留施設を購入して設置、または同システムが設置された新築住宅を購入し、申請者自らが居住して継続して雨水を有効利用する場合が対象です。増設、リース、中古品などは対象外です。

草加市 危険ブロック塀等撤去補助金

草加市

支援額

撤去費用の3分の2・最大40万円

申請期間

工事前に申請。詳細は危機管理課へ事前確認

主な対象道路等に面し、高さが1メートルを超え、著しいひび割れまたは傾きがある危険なブロック塀等について、市内事業者が撤去工事を行う場合が対象です。

秩父市 消火栓ホース格納箱等設置費助成事業補助金

秩父市

支援額

費用の2分の1・上限6万円

申請期間

秩父市補助金等一覧で現行制度として掲載。詳細は危機管理課へ確認

主な対象市内の町会、行政区及び自主防災組織が、消火栓ホース格納箱や消防用ホース等の附属品の設置・修理を行う場合に対象です。

朝霞市 家具転倒防止器具等設置費補助金

朝霞市

支援額

1世帯1回限り上限1万円

申請期間

工事着工前の事前申請が必要

主な対象65歳以上のみで構成されている高齢者世帯、65歳以上の方及び障害のある方のみで構成される世帯、障害のある方のみで構成される世帯などが対象です。

東松山市 住宅耐震診断・改修補助金交付制度

東松山市

支援額

耐震診断は費用の1/2・上限5万円

申請期間

令和9年1月8日まで。予算がなくなり次第終了する場合あり

主な対象東松山市内の昭和56年5月31日以前に着工された既存木造一戸建て住宅で、2階以下、所有者に市税滞納がないなど公式要件を満たす場合が対象です。

沖縄市 ブロック塀等撤去工事補助金（令和8年度）

沖縄市

支援額

最大20万円

申請期間

令和8年度は2026年6月1日から2026年12月28日まで。先着順で約3件、予算がなくなり次第終了

主な対象通学区域内の道路に面し、高さ1.2mを超えるブロック塀等を撤去する方で、市税等の滞納がないこと、市内業者が施工することなど公式要件を満たす方が対象です。

沖縄市 雨水貯留浸透施設設置補助金

沖縄市

支援額

最大20万円

申請期間

通年。ただし予算上限あり

主な対象沖縄市内で土地または建築物を所有または使用し、雨水貯留施設・雨水浸透施設の設置や浄化槽の雨水貯留施設への転用を自ら負担して行い、市民税等の滞納がない方が対象です。

宜野湾市 公共下水道接続促進事業補助金（令和8年度）

宜野湾市上下水道局

支援額

最大30万円

申請期間

令和8年度は2026年4月1日から2026年9月30日まで。予算到達時は受付終了

主な対象公共下水道の処理区域内で、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、くみ取り式便所等を廃止して公共下水道へ接続する建物所有者等で、市税等や水道料金・下水道使用料の滞納がないなど公式要件を満たす方が対象です。

那覇市 民間住宅の耐震診断・耐震改修の促進（簡易診断案内）

那覇市

支援額

旧耐震基準住宅の簡易診断技術者派遣を案内

申請期間

公式ページ・沖縄県事業の案内に従う

主な対象旧耐震基準の住宅の耐震性が気になる所有者等が、那覇市公式ページで案内される沖縄県の簡易診断技術者派遣事業や相談窓口を利用できる場合があります。

那覇市 雨水・井戸利用施設設置費補助

那覇市

支援額

最大4万円

申請期間

年度内随時受付。ただし予算に限りあり、交付決定年度の2月末までに請求が必要

主な対象那覇市民、市内に自宅を建設し近い将来に市民になる方、市内で店舗・事業所を営んでいる方などが対象です。

一関市 ブロック塀等安全確保事業

一関市

支援額

除却工事費の一部を補助（令和8年度募集10件）

申請期間

令和8年度募集10件。募集件数に達した時点または令和8年11月末日で締切

主な対象地震等の発生時に倒壊し、通行を妨げ、または人に危害を及ぼすおそれのある一関市内のブロック塀等を除却する方が対象です。事前相談と申請手続きが必要です。

一関市 緊急通報システム端末機貸与事業

一関市

支援額

端末機・ペンダント・火災センサーを貸付

申請期間

通年。申請先は本庁長寿社会課または各支所市民福祉課

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、身体障害者手帳1～2級または療育手帳Aの交付を受けている方で、公式ページの要件に該当する在宅生活者が対象です。

花巻市ブロック塀等安全確保事業

花巻市

支援額

最大50万円

申請期間

受付開始は令和8年6月9日。申請は令和9年1月29日までに完了できるものが対象です。

主な対象補助対象と認められるブロック塀等を所有または管理し、市税等の滞納がない個人が対象です。法人は対象外です。

花巻市木造住宅耐震診断事業及び耐震補強工事等助成事業

花巻市

支援額

耐震補強工事は最大115万円

申請期間

公式ページ掲載の申請書により建築住宅課または各総合支所で申請。補強工事は交付決定前着手不可で年度内完了が必要です。

主な対象昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された、市内の木造一戸建て住宅などが対象です。

葛飾区 消火器購入支援事業補助金

葛飾区

支援額

補助対象経費の2分の1・上限5,000円

申請期間

2026年6月29日から2027年2月26日必着分まで

主な対象葛飾区に住民登録があり、戸建住宅に居住している方で、葛飾区から消火器等に係る購入費等の補助を受けていない方が対象です。

荒川区 防災用品のあっせん事業

荒川区

支援額

あっせん価格で購入可能。申込期限は2026年7月31日消印有効

申請期間

2026年7月31日消印有効まで

主な対象荒川区内の一般家庭および事業所が対象です。品物の配送先も荒川区内に限られます。

狛江市 木造住宅耐震助成

狛江市

支援額

耐震診断 最大12万円、耐震改修 最大80万円＋加算最大61.2万円等

申請期間

通年相談型。耐震診断・改修契約前に申請が必要

主な対象市内の木造住宅または木造集合住宅で、昭和56年5月31日以前の旧耐震住宅や、一定の平成12年5月31日以前の新耐震住宅の所有者等が対象です。市税完納などの要件があります。

三鷹市 雨水浸透ます設置事業

三鷹市

支援額

市の費用負担で雨水浸透ますを設置

申請期間

通年相談型。申込者多数の場合は工事まで数カ月待ちの場合あり

主な対象三鷹市内の対象住宅で、雨水浸透ますの設置スペースが確保できるなど技術的に設置可能な場合が対象です。申し込み後、市と委託業者が対象住宅・設置可否を確認します。

小金井市 木造住宅耐震診断助成金

小金井市

支援額

耐震診断費用の3分の2、上限10万円

申請期間

令和9年2月28日までに耐震診断を終了。事前交付申請必須

主な対象対象住宅を所有する個人で、市町村民税等の滞納がない人が対象です。対象住宅は平成12年5月31日以前に着工された市内の2階建て以下の一戸建て木造住宅などです。