地域・対象・目的から支援制度を探す

島田市 命を守る安全空間整備費補助金

島田市

支援額

耐震シェルター最大50万円・防災ベッド最大44万円

申請期間

公式案内に従い事前申請

主な対象島田市内に住所を有し、市内の対象住宅で耐震シェルターや防災ベッドを設置する所有者または居住者が対象です。

松戸市木造住宅耐震改修助成事業

松戸市

支援額

最大100万円

申請期間

令和8年度は2026年5月7日から2026年11月13日まで。予算到達時は終了

主な対象松戸市内にある平成12年5月31日以前に建築または着工された在来軸組構法の木造一戸建て住宅・併用住宅で、耐震性が不足している住宅など公式要件を満たすものが対象です。

大分市危険ブロック塀等除却費補助金

大分市

支援額

最大7万円

申請期間

2026年4月14日から2026年12月18日まで。工事着手前に申請

主な対象大分市内の避難路等に面する危険なブロック塀等の所有者等で、公式要件を満たす方が対象です。

佐世保市地域避難所自主運営用品購入補助

佐世保市

支援額

地域避難所運営用品購入を補助

申請期間

令和8年度。詳細は防災危機管理局へ確認

主な対象地区自治協議会など、地域避難所の自主運営用品購入に関する公式要件を満たす団体が対象です。

長崎市耐震改修の助成制度（木造戸建住宅）

長崎市

支援額

耐震診断11万3千円、耐震改修最大100万円

申請期間

耐震化総合支援事業は2026年4月13日から2026年10月30日まで。耐震診断・除却は2027年1月29日まで

主な対象長崎市内の対象木造戸建住宅について、耐震診断、耐震改修、現地建替、防火改修、除却工事を行う所有者等で、公式要件を満たす方が対象です。

長崎市快適住まいづくり支援費補助金

長崎市

支援額

最大20万円

申請期間

令和8年度は事前抽選制。第2期は2026年7月1日から2026年7月20日まで

主な対象長崎市内の住宅に居住または居住予定の所有者等が、市内事業者に未着手の対象リフォーム工事を発注する場合などが対象です。

長崎市ブロック塀等除去費補助金

長崎市

支援額

一般向け最大12万円、非課税者向け区分あり

申請期間

令和8年度。詳細は建築指導課へ確認

主な対象長崎市内の危険なブロック塀等を除去する所有者等で、公式要件を満たす方が対象です。

松本市自主防災組織防災活動支援補助金

松本市

支援額

自主防災組織の資機材購入等を補助

申請期間

年度ごと。詳細は危機管理担当へ確認

主な対象松本市内の自主防災組織等が、防災資機材購入や訓練経費等について公式要件を満たす場合が対象です。

奈井江町 空家等解体助成事業補助金

奈井江町

支援額

100万円

申請期間

解体前に申請。令和7年度制度として公式PDF掲載

主な対象特定空家等の所有者又は相続人、又は特定空家等が存在する敷地の所有者で、町税等滞納なし、所有者同意などの要件を満たす方が対象です。

長沼町 特定空家等解体支援助成事業

長沼町

支援額

50万円

申請期間

2026年4月30日まで又は募集件数到達まで。期限到来済み

主な対象空家法第14条の指導又は勧告を受けた町内の特定空家等について、所有者・相続人等が町内業者へ解体除却工事を請け負わせる場合が対象です。

栗山町 人にやさしい住宅助成事業

栗山町

支援額

50万円

申請期間

2026年4月1日から2026年12月30日まで。耐震改修は2026年9月30日まで

主な対象町内に住所を有し住宅を所有して町税等を滞納していない方、又は工事完了後1年以内に住民票を移す移住予定者が対象です。解体工事は町外在住者も対象です。

様似町 独居高齢者世帯住宅用火災警報器設置助成事業

様似町

支援額

住宅用火災警報器を設置助成

申請期間

令和6年4月1日開始。対象世帯は申請又は相談

主な対象様似町に住民票を有する75歳以上の独り暮らし高齢者世帯で、火災警報器が未設置の世帯が対象です。

広島市 民間ブロック塀等撤去工事補助事業

広島市

支援額

最大15万円

申請期間

2026年5月15日から2027年1月29日まで。予算の範囲内で先着順

主な対象広島市内で、道路に面し、道路面から高さ1メートル以上で危険性を有する民間ブロック塀等の所有者等が対象です。工事契約・着手前の申請が必要です。

広島市 住宅・建築物土砂災害対策改修補助金

広島市

支援額

最大77万2千円

申請期間

2026年5月15日から2026年5月29日まで。予算額に達しない場合は6月1日以降先着順

主な対象土砂災害特別警戒区域内にあり、区域指定前から建てられている、居室を有し土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していない建築物などが対象です。

名取市 中小企業融資制度・事業継続力強化計画策定奨励金

名取市

支援額

融資限度額2,000万円、事業継続力強化計画策定奨励金は10万円

申請期間

中小企業融資は市内金融機関へ相談。事業継続力強化計画策定奨励金は2026年4月1日から2027年3月31日まで（予算により終了あり）

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象中小企業融資制度は、市内で事業を営み、市税滞納がなく、債務弁済能力や事業内容等の要件を満たす中小企業者が対象です。事業継続力強化計画策定奨励金は、令和8年4月1日以降に新たに事業継続力強化計画等を策定し、国の認定を受けた市内中小企業・小規模企業者が対象です。

綾部市 木造住宅本格耐震改修事業

綾部市

支援額

補助率5分の4、上限115万円（多雪区域は140万円）

申請期間

令和8年度。受付枠に限りあり、工事着手前に都市建築課へ相談

主な対象綾部市内の木造住宅で、耐震診断の結果、評点が1.0未満、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用し、昭和56年5月31日以前に着工・完成している住宅が対象です。工事着手後の申請は認められず、事前に耐震診断が必要です。

宇治市 木造住宅の耐震改修等工事補助

宇治市

支援額

耐震改修A上限115万円、空き家は上限140万円

申請期間

2026年4月7日から2027年1月15日まで。工事着手前に申請

主な対象昭和56年5月31日以前に着工され現に完成している木造住宅など、公式要件を満たす住宅が対象です。所有者または居住者が申請でき、所有者と居住者が異なる場合は同意が必要です。

亀岡市 木造住宅耐震改修事業費補助金

亀岡市

支援額

耐震改修上限100万円、簡易耐震改修上限40万円、耐震シェルター上限30万円

申請期間

2026年5月14日から受付開始。件数に限りあり、先着順

主な対象亀岡市の木造住宅耐震診断士派遣事業や耐震改修事業費補助金の対象となる木造住宅について、耐震改修、簡易耐震改修、耐震シェルター設置等を行う場合に対象となります。工事着手前の申請が必要です。

舞鶴市自転車乗車用ヘルメット購入費補助金

舞鶴市

支援額

自転車用ヘルメット1個につき上限2,000円

申請期間

2024年6月1日から受付。令和8年度も公式ページで継続掲載

主な対象舞鶴市内に在住する方が対象です。販売登録店で、所定の安全認証を受けた新品の自転車用ヘルメットを購入する必要があります。

舞鶴市危険住宅等土砂災害対策改修支援事業補助金

舞鶴市

支援額

補助対象工事費の33%、上限108.9万円

申請期間

2026年5月7日から相談受付。予算額到達で終了

主な対象市内にある居室を有する建築物で、土砂災害特別警戒区域にあり、区域指定時に既に存在または工事中で、建築基準法施行令第80条の3に適合せず、現在居住に使用されている危険住宅等の所有者または借受人が対象です。

熊本市 公道等に面するブロック塀等の撤去に関する補助制度

熊本市

支援額

撤去工事費等の3分の2、上限20万円

申請期間

2026年4月1日から2026年12月28日まで。募集件数10件程度、先着順

主な対象公道等に面する補助対象ブロック塀等を撤去する所有者等が対象です。契約・事業実施前に申請し、市の交付決定を受ける必要があります。

熊本市 省エネルギー機器等導入推進事業補助金

熊本市

支援額

省エネルギー設備（事業者向け）は補助対象経費の3分の1、上限100万円

申請期間

令和8年度は補助メニューごとに受付開始日・受付終了日が異なる。補助枠上限到達で終了

主な対象補助メニューごとに対象者・対象機器が定められています。省エネ家電、宅配ボックス、EV等、ZEH、太陽光発電設備、蓄電池、エネファーム、エコキュート、集合住宅用宅配ボックス、省エネルギー設備（事業者向け）などが案内されています。

熊本市 戸建木造住宅の耐震改修等事業（改修一括）

熊本市

支援額

耐震改修工事等に要する費用の一部を補助

申請期間

2026年4月22日から原則2026年10月30日まで。郵送は消印有効

主な対象所要の耐震性を有しない戸建木造住宅等について、既存住宅の耐震改修により耐震化を図る場合が対象です。詳細要件は申請者向け手引きに従います。

天草市 危険ブロック塀等安全確保支援事業

天草市

支援額

除却最大20万円、設置最大10万円

申請期間

令和8年度受付中。予算の範囲内で先着順

主な対象道路に面し、道路面から高さ80cm以上、ブロック塀自体の高さ60cm以上で、点検表に基づき安全対策が必要と評価されたブロック塀等の所有者が対象です。市税滞納がないことが必要です。