地域・対象・目的から支援制度を探す

南富良野町 木造住宅耐震診断・改修助成

南富良野町

支援額

82.2万円

申請期間

令和8年度の当初期限は2026年5月25日。以後は予算がなくなり次第終了

主な対象昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅を個人が所有し、耐震診断・耐震設計・耐震改修を実施する方が対象です。

占冠村 国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予

占冠村

支援額

一部負担金の減免又は徴収猶予

申請期間

住民課国保医療担当へ相談・申請

主な対象占冠村国民健康保険の被保険者で、災害、冷害等による収入減少、資産の重大な損害などにより医療機関での一部負担金支払いが著しく困難となった方が対象です。

和寒町 既存住宅耐震診断・耐震改修補助

和寒町

支援額

耐震診断5万円・耐震改修50万円

申請期間

2027年3月31日まで

主な対象1981年5月31日以前に着工した町内の既存木造住宅で、町内居住者又は実績報告までに居住する方、町税等滞納がない方などが対象です。

苫前町 地域猫活動支援事業

苫前町

支援額

雌3万円・雄2万5,000円

申請期間

手術前に住民生活課環境生活係へ連絡・申請

主な対象苫前町内で飼い主のいない猫を対象に地域猫活動に取り組む団体又は個人が対象です。

羽幌町 離島地区救急時負担軽減助成事業

羽幌町

支援額

船賃全額・宿泊5,000円等

申請期間

申請書・認定証明書等を支所に提出

主な対象天売・焼尻に住む救急患者と付添者等が対象です。

美幌町 住宅耐震診断・改修等補助金

美幌町

支援額

耐震改修等費用の一部

申請期間

2026年4月1日から2026年9月1日まで受付

主な対象昭和56年5月31日以前に着工された住宅等で、町の耐震化支援要件を満たす所有者等が対象です。

斜里町 住宅耐震改修補助事業

斜里町

支援額

30万円

申請期間

工事前に町へ相談・申請

主な対象斜里町内に昭和56年以前の住宅を所有し、町税等の滞納がない方で、耐震診断により倒壊可能性が高いと診断された住宅が対象です。

斜里町 空き家等解体補助金

斜里町

支援額

55万円

申請期間

工事・調査着手前に申請。工事は年度内完了が必要

主な対象町内にある1年以上使用されていない空き家で、所有権以外の権利設定がなく、災害被害のおそれ等により緊急的又は予防的な解体を要すると認められ、町税等滞納がない場合が対象です。

小清水町 空家等解体促進補助金

小清水町

支援額

50万円

申請期間

工事着手前に申請

主な対象小清水町内にある空家及び廃屋を自らの負担で解体する方で、町が定める補助対象要件を満たす方が対象です。

訓子府町 不良空き住宅等除却補助事業

訓子府町

支援額

100万円

申請期間

事前調査は令和8年4月1日から6月10日まで、交付申請は令和8年7月31日まで

主な対象訓子府町内の1年以上使用されていない専用住宅又は併用住宅で、町の事前調査により不良住宅と判定された空き住宅等の所有者又は相続人が対象です。

新冠町 第2回物価高騰対応家計応援特別給付金

新冠町

支援額

1人1万8,000円

申請期間

口座情報の有無等により手続きが異なるため、家庭に届く支給案内を確認

主な対象令和7年12月1日に新冠町に住所を有する方が対象です。

浦河町 防犯カメラ設置助成事業補助金

浦河町

支援額

2万円

申請期間

設置後、領収書や写真等を添えて町民課へ申請

主な対象公道などを撮影する防犯カメラを設置し、設置建物が道路等に面しており、町税等滞納がない等の要件を満たす方が対象です。

えりも町 勤労者生活資金融資制度

えりも町

支援額

150万円

申請期間

北海道労働金庫静内支店へ相談・申込

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象えりも町内に1年以上居住し、今後も引き続き居住しようとする勤労者で、町税を完納し、北海道労働金庫が償還可能と認める方が対象です。

音更町 木造住宅耐震診断・耐震改修補助

音更町

支援額

30万円

申請期間

工事・診断着手前に申請

主な対象昭和56年5月31日以前に着工した地上2階建てまでの木造戸建住宅等で、所有者が居住し、法令違反や町税滞納がなく、過去に補助を受けていない住宅が対象です。

上士幌町 木造住宅耐震診断補助金

上士幌町

支援額

3万円

申請期間

耐震診断実施前に申請。受付は毎年度9月末日頃まで

主な対象上士幌町内に住む方が所有する、昭和56年以前着工の木造平屋又は木造2階建て住宅が対象です。

鹿追町 耐震診断補助制度

鹿追町

支援額

4万円

申請期間

令和4年度から令和8年度までの補助期間内。耐震診断前に補助金申請が必要

主な対象鹿追町民が所有し自ら居住する、昭和56年5月31日以前着工の木造戸建て又は併用住宅で、地上2階建以下、法令違反なし、町収納事務滞納なし等の要件を満たす住宅が対象です。

鹿追町 耐震改修補助制度

鹿追町

支援額

30万円

申請期間

令和4年度から令和8年度までの補助期間内。工事着工前に補助金申請が必要

主な対象鹿追町民が所有し自ら居住する昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断され、1.0以上へ改修する住宅等が対象です。

鹿追町 廃屋解体撤去補助制度

鹿追町

支援額

解体50万円・アスベスト調査10万円

申請期間

各年度4月1日から2月末日まで。予算の都合で期間内でも終了する場合あり。解体工事前の申請が必要

主な対象鹿追町内にある個人所有の居住建物、物置、車庫で、用途機能を失い、建築後30年以上経過し、補助金申請時に居住実態がないもの等を所有する方が対象です。

新得町 廃屋解体撤去事業補助

新得町

支援額

90万円

申請期間

令和8年4月1日から改正後の補助金額等を適用。工事前申請が必要

主な対象廃屋を解体撤去する所有者等で、制度ページの補助対象者要件を満たす方が対象です。

清水町 木造住宅の無料簡易耐震診断

清水町

支援額

無料

申請期間

2026年4月1日から2027年3月31日まで

主な対象清水町に住宅を所有又は居住し、2階建て以下・延べ面積500平方メートル以下、1981年5月31日以前着工等の要件を満たす木造住宅が対象です。

清水町 木造住宅耐震診断補助

清水町

支援額

5万円

申請期間

2026年4月1日から2026年9月30日まで。完了報告は2027年3月5日まで

主な対象1981年5月31日以前に着工した木造住宅に居住している所有者で、一定の基準を満たして耐震診断を行う方が対象です。

清水町 木造住宅耐震改修補助

清水町

支援額

50万円

申請期間

2026年4月1日から2026年9月30日まで。完了報告は2027年3月5日まで

主な対象耐震診断により倒壊する可能性があると診断され、耐震改修工事を行う木造住宅所有者が対象です。

清水町 廃屋解体撤去事業補助制度

清水町

支援額

50万円・塀等10万円

申請期間

補助事業実施期間は2027年3月31日まで。予算上限到達時は受付終了の場合あり

主な対象下水道認可計画区域及び御影集落排水処理計画区域等の対象区域で、用途機能を有さなくなった住宅等を所有し、町税滞納なし等の要件を満たす方が対象です。

幕別町 水道料金基本料金免除

幕別町

支援額

月額13,422円相当

申請期間

2025年9月検針分から2027年2月検針分まで。申請手続き不要

主な対象対象期間に幕別町の水道又は簡易水道を契約している町民及び事業者が対象です。公的施設は対象外です。