地域・対象・目的から支援制度を探す
公式情報の確認先がある制度：10,275件
総掲載数10,319件。複数カテゴリに該当する制度があるため、カテゴリ別件数の合計とは一致しません。
検索条件を指定する
検索結果
112件中 1〜24件を表示
関連度順
木古内町 空き家解体費補助金
木古内町
- 支援額
- 補助対象経費の2分の1、上限60万円
- 申請期間
- 工事着手前に申請。当該年度1月末までに実績報告できる工事が対象
主な対象木古内町内で1年以上使用されていない空き家の所有者または相続人等で、町税等の滞納がなく、暴力団員でない方が対象です。交付決定前に着手した工事は対象外です。
木古内町 屋根雪下ろし等助成事業
木古内町
- 支援額
- 費用の3分の2、上限3万7千円
- 申請期間
- 例年1月上旬から3月31日まで。シーズン契約は12月1日から対象
主な対象高齢者のみの世帯、障がい者世帯など、自力で屋根雪下ろし等が困難で親族等の支援を受けられない世帯が対象です。
七飯町 旧耐震空家除却費補助金
七飯町
- 支援額
- 除却工事費の2分の1以内、上限30万円
- 申請期間
- 工事着手前に申請。申請年度の1月末までに工事完了が必要
主な対象七飯町内の市街化区域内にある、おおむね1年以上使用実績がない昭和56年5月31日以前建築の木造空き家を所有する個人等が対象です。町税滞納がないこと等の要件があります。
七飯町 空家等除却費補助金
七飯町
- 支援額
- 解体費の5分の4以内、上限50万円
- 申請期間
- 事前調査後、工事着手前に申請。申請年度の1月末までに工事完了が必要
主な対象七飯町が行う調査で危険な空き家として判定された、おおむね1年以上使用実績がない空家等を所有する方が対象です。
森町 空家住宅等除却費補助金
森町
- 支援額
- 危険空家等は上限110万円、その他建築物は上限80万円
- 申請期間
- 2026年4月15日から2026年12月4日まで。予算到達で終了
主な対象町の事前調査で対象空家とされた空家住宅等の所有者等で、町民税や対象空家の固定資産税に滞納がない方が対象です。
八雲町 空家解体補助金
八雲町
- 支援額
- 解体工事費の2分の1以内、上限50万円
- 申請期間
- 第1期は2026年4月6日から5月22日まで終了。予算残により随時受付
主な対象現に1年以上居住実績がなく、昭和56年以前に建築され、賃貸事業に供したことがない一戸建て住宅等の所有者または相続人が対象です。
八雲町 特定空家解体補助金
八雲町
- 支援額
- 解体費の2分の1以内、上限50万円
- 申請期間
- 第1期は2026年4月6日から5月22日まで終了。予算残により随時受付
主な対象特定空家に認定され、住宅の不良度評点100点以上かつ周辺への影響の緊急度が高いと町が判定した空家の所有者が対象です。
長万部町 避難所等整備補助金
長万部町
- 支援額
- 補助対象経費の3分の2以内、上限20万円
- 申請期間
- 町の交付規則・申請様式に従い申請。予算の範囲内
主な対象自主防災組織を結成している町内会等が対象です。
長万部町 空家等除却支援事業補助金
長万部町
- 支援額
- 解体費の2分の1、上限60万円
- 申請期間
- 事前に空家判定調査の申込みと相談が必要。申請年度の12月末までに事業完了
主な対象町内にある個人所有の住宅で、概ね1年以上居住または使用実績がなく、不良度判定100点以上などの要件を満たす空家等の所有者等が対象です。
上ノ国町 空き家等除却補助事業
上ノ国町
- 支援額
- 解体工事費の50%、上限50万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年10月30日まで
主な対象特定空家等に認定された空き家の所有者、町外在住で町内に空き家を所有する方、所有者から委任を受けた方などが対象です。
厚沢部町 空家リフォーム賃貸活用等支援事業（建物除却支援）
厚沢部町
- 支援額
- 除却費用の10%以内、上限50万円
- 申請期間
- 事前申請し、交付決定後に着手
主な対象老朽化により今後利用見込みがなく、周辺環境に影響を及ぼす前に解体しようとする空家所有者で、町税滞納なし等の要件を満たす方が対象です。
積丹町 まちづくり活動支援補助金
積丹町
- 支援額
- 50万円
- 申請期間
- 2026年7月24日まで
主な対象町内に活動拠点があり、満18歳以上の町民5人以上で構成され、構成員の過半数が町民で、事業を確実に遂行できる団体が対象です。
仁木町 街路灯設置費等補助金
仁木町
- 支援額
- 設置2分の1、LED設置3分の2、電気料4分の3など
- 申請期間
- 1月から12月の工事・維持管理費について所定時期に申請
主な対象街路灯を管理する町内会や街路灯組合等の団体が対象です。
長沼町 道路照明灯補助
長沼町
- 支援額
- 設置費3分の3以内、維持費3分の2以内
- 申請期間
- 設置費は工事前に承認申請。維持費は提出期限までに交付申請
主な対象町内で道路照明灯を設置又は管理する行政区等が対象です。
栗山町 緊急告知FMラジオ無償貸与
栗山町
- 支援額
- 無償貸与
- 申請期間
- 栗山町緊急告知FMラジオ貸与申請書で申請
主な対象栗山町内に住民票を有する世帯が対象です。福祉施設等入所者、企業・事業所は対象外です。
浦臼町 住宅リフォーム等補助金
浦臼町
- 支援額
- 30万円
- 申請期間
- 工事着手前に申請
主な対象住宅所有者で町内居住又はリフォーム後直ちに町内居住する方、除却工事の場合は相続人で、町税・水道料金・下水道料金等の滞納がなく、前年世帯総所得550万円以下の方が対象です。
新十津川町 住宅耐震化・解体助成事業
新十津川町
- 支援額
- 耐震改修100万円
- 申請期間
- 2022年4月1日から2027年3月31日まで。診断・工事着手14日前までに交付認定申請、完了後30日以内に交付申請
主な対象町内に住宅を所有している方又は解体工事の場合は管理者を含む方で、世帯員を含め町の公租公課を滞納していない方が対象です。
当麻町 住宅・建築物耐震改修促進費補助金
当麻町
- 支援額
- 50万円
- 申請期間
- 補助を受けるには事前申請が必要
主な対象耐震改修工事とあわせて住宅改修等を行う方が対象です。住宅改修のみでは補助対象になりません。
東川町 既存住宅耐震改修補助金
東川町
- 支援額
- 30万円
- 申請期間
- 着手前に必要書類を提出し交付決定を受けること
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された既存住宅で、耐震診断の結果、現行耐震関係規定と同程度の性能を満たさないと判断され、耐震改修工事を行う方が対象です。
東川町 老朽空家等解体支援事業補助金
東川町
- 支援額
- 50万円
- 申請期間
- 予算の執行状況により早期締切あり
主な対象倒壊又は建築材等の飛散のおそれがある危険な空家の所有者で、町税等の滞納がない方が対象です。
美瑛町 空き家住宅解体助成事業
美瑛町
- 支援額
- 町内業者40万円、町外業者30万円
- 申請期間
- 解体工事前に建設水道課へ相談・申請
主な対象美瑛町内の用途地域内に存在し、建築後40年を経過した空き家住宅等の解体を行う方が対象です。
美瑛町 既存住宅耐震改修費補助事業
美瑛町
- 支援額
- 30万円
- 申請期間
- 耐震改修工事前に建設水道課へ申請
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された既存住宅で、町内業者が耐震改修工事を施工する場合が対象です。
上富良野町 住宅改修費補助金
上富良野町
- 支援額
- 空き家解体100万円
- 申請期間
- 令和8年度は予算満額により受付終了。工事着手前申請が必要
主な対象申請者が所有している戸建て住宅、共同住宅等の賃貸営業用以外の部分、店舗併用住宅等の居住部分で、所有者又は一定の親族・配偶者が行うリフォーム等が対象です。
南富良野町 危険廃屋解体撤去助成制度
南富良野町
- 支援額
- 50万円
- 申請期間
- 令和8年度の当初期限は2026年5月25日。以後は予算がなくなり次第終了
主な対象町内にある危険廃屋を所有する個人又は委任を受けた方が、町内業者を利用して30万円以上の解体撤去を行う場合が対象です。