地域・対象・目的から支援制度を探す

育児休業給付金

厚生労働省・ハローワーク

支援額

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（181日目以降50%）

申請期間

育児休業開始後、原則として2か月ごとに事業主経由で申請

主な対象雇用保険の被保険者が、原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、支給要件を満たす場合に対象です。

幼児教育・保育の無償化

こども家庭庁・市区町村

支援額

施設類型により無償または月額上限あり

申請期間

施設利用開始時または保育の必要性の認定申請時

主な対象3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもなどが対象です。施設類型や保育の必要性の認定により対象範囲と上限額が異なります。

妊婦のための支援給付（旧・出産・子育て応援交付金）

こども家庭庁・市区町村

支援額

妊婦給付認定後5万円＋こどもの人数×5万円

申請期間

妊婦給付認定申請は妊娠確認後、こどもの人数の届出は出産予定日の8週間前の日から

主な対象医療機関により胎児心拍が確認され、住民票のある市区町村で妊婦給付認定を受ける妊婦が対象です。流産・死産等の場合も、公式案内に基づき支給対象となります。

つなぐいのち基金 2026年対象助成事業

公益財団法人 つなぐいのち基金

支援額

つなぐ助成は最大50万円、CI型は最大150万円

申請期間

2026年対象助成は助成区分により締切が異なる。長谷川基金賞は2026年7月31日まで

主な対象社会的ハンデを抱える子ども・若者の支援に取り組む団体等が対象です。助成区分ごとに対象団体、対象事業、提出書類が異なります。

児童手当

こども家庭庁・市区町村

支援額

第3子以降 月額3万円

申請期間

通年（出生・転入等の際は住民票のある市区町村で認定請求）

主な対象0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方が対象です。原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます。

児童扶養手当

こども家庭庁

支援額

第1子 月額最大48,050円

申請期間

通年（市区町村窓口で認定請求。認定後は毎年現況届が必要）

主な対象父母の離婚・死亡・重度障害などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育するひとり親家庭等が対象です。対象児童は原則18歳到達後の最初の3月31日までです。

特別児童扶養手当

厚生労働省

支援額

1級 月額58,450円

申請期間

通年（市区町村窓口で申請。認定後は所得状況届等が必要）

主な対象20歳未満で精神または身体に障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母または養育者が対象です。

妊婦健康診査の公費助成

こども家庭庁・市区町村

支援額

自治体ごとに公費助成

申請期間

妊娠届出・母子健康手帳交付時

主な対象妊娠届出後、住民票のある市区町村で母子健康手帳と妊婦健康診査受診券等の交付を受ける妊婦が対象です。

不妊治療の保険適用・先進医療

厚生労働省

支援額

保険診療は原則3割負担

申請期間

通年（医療機関で保険診療として受診。自治体独自助成は各自治体へ申請）

主な対象不妊治療を受ける夫婦等が対象です。保険適用には年齢・回数などの要件があります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

こども家庭庁・都道府県等

支援額

修学・生活・住宅等の貸付

申請期間

通年（都道府県・指定都市・中核市等の福祉窓口で相談）

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦、これらの世帯の児童などが対象です。

出産手当金

全国健康保険協会等の医療保険者

支援額

産前産後休業中の標準報酬日額の3分の2相当

申請期間

産前産後休業後に加入する医療保険者へ申請。請求権の時効に注意

主な対象健康保険の被保険者本人が、出産のため会社を休み、給与の支払いを受けない、または出産手当金より少ない給与しか受けない場合に対象です。国民健康保険では通常対象外のため、加入する医療保険者へ確認します。

社会的養護自立支援事業・拠点事業

こども家庭庁・都道府県等

支援額

住居・生活・相談支援等

申請期間

退所前後に施設・児童相談所・自治体へ相談

主な対象児童養護施設、里親、ファミリーホーム、自立援助ホーム等の措置解除者・委託解除者などが対象です。