佐倉市 令和8年度結婚新生活支援事業

公式出典確認済み

編集時点で公式サイト・公式資料を確認した掲載情報です。

確認元：佐倉市 令和8年度佐倉市結婚新生活支援事業について

確認日：2026-06-26

佐倉市公式ページで、令和8年度佐倉市結婚新生活支援事業を確認。制度は、若者世帯の定住化人口の維持増加の促進に資することを目的として、経済的理由で結婚に踏み出せない者を対象に婚姻に伴う新生活を経済的に支援するため、引っ越し費用・住宅費用を補助するものであることを確認。補助内容は、結婚をきっかけに新たに住宅を賃借、住宅または家屋を購入またはリフォームした際に支払った費用、新居への引越をした際に支払った費用の一部補助であることを確認。国が行っている住宅に関する補助制度との併用はできず、住宅リフォームでは請負工事契約と工期が別の場合に限り併用できることを確認。補助金額は上限30万円で、婚姻届出日に夫婦とも29歳以下の場合は60万円であることを確認。対象者は、2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届を提出し受理された方、婚姻届出日に夫婦とも39歳以下の世帯、夫婦の所得を合算した所得額が500万円未満の方、夫婦以外が同居する場合はその所得も合算することを確認。貸与型奨学金の返済がある場合は年間返済額を所得から控除できることを確認。補助対象者要件として、ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座、医療機関への妊娠・出産に関する相談、共家事・共育て講座の4講座のうちいずれかを夫婦で受講または相談することを確認し、共家事・共育て講座は夫のみでも可であることを確認。住宅取得費を補助対象経費とする場合は取得した住宅の持分割合が最も多いことを確認。補助対象経費は2026年4月1日から2027年3月31日までに支払いをした費用で、婚姻を機として行った引っ越し費用、婚姻を機に新たに物件を賃借する際の敷金、礼金、仲介手数料、婚姻を機に新たに住宅または家屋を取得する際の費用、婚姻を機に新たに住宅または家屋をリフォームする際の費用であることを確認。住宅取得およびリフォームは契約日が婚姻日の前1年以内であることを確認。対象外経費として、自ら引っ越しを行うための自動車賃借料、燃料代、協力者謝礼、不用品処分費、賃料、共益費、駐車場代、駐車場仲介手数料、ルームクリーニング代、火災保険料、家財保険料、鍵交換代、家賃保証会社費用、土地購入費、住宅ローン手数料等が示されていることを確認。勤務先から住宅手当を受けている場合はその額を控除することを確認。予算額は6,600,000円、申請期間は2026年4月30日から2027年3月31日までで、予算額に達した場合は募集期間内でも締切となることを確認。申請方法は必要書類をそろえて住宅課窓口に申請する方式で、郵送不可であることを確認。必要書類として、補助金交付申請書兼実績報告書、住民票、同居者全員の佐倉市税滞納なし証明書、課税または非課税証明書、戸籍謄本または婚姻届受理証明書、補助対象経費の領収書写し、支払内訳資料、賃貸借契約書、住宅取得またはリフォーム契約書、貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類、委任状等が掲載されていることを確認。概要書PDF、手続きの流れPDF、申請書様式PDF、令和8年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書PDFの公開も確認。新規公式確認済み制度として追加。