鴻巣市 結婚新生活支援補助金

公式出典確認済み

編集時点で公式サイト・公式資料を確認した掲載情報です。

確認元：鴻巣市 新婚世帯の新生活を支援します！鴻巣市結婚新生活支援補助金

確認日：2026-06-26

鴻巣市公式ページで、2026年4月9日更新の鴻巣市結婚新生活支援補助金を確認。制度は、新たな生活を始める新婚夫婦への支援として、住居費、新築・購入・賃貸、リフォーム費用、引越費用の一部を補助するものであることを確認。申請状況として、令和8年度予算額は12,000,000円、2026年4月1日現在の予算残額も12,000,000円であり、申請多数の場合は年度途中でも事業終了となることがあることを確認。対象者は、2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届を提出し受理された新婚世帯で、申請時点で夫婦の双方または一方が市内に居住し住民登録していること、婚姻時に夫婦とも39歳以下であること、2025年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること、4月から6月に申請する場合は2024年分所得を用いること、県または市が指定する講座等を受講すること、市税滞納がないこと、生活保護による住宅扶助を受けていないこと、夫婦の双方または一方が過去にこの制度に基づく補助金を受けていないこと、暴力団員を含まないことを確認。貸与型奨学金の返済を行っている場合は所得から年間返済額を控除して算出できることを確認。補助金額は、婚姻日における夫婦の年齢の高い方が29歳以下の世帯は60万円、30歳以上39歳以下の世帯は30万円で、1,000円未満の端数は切り捨てであることを確認。賃貸費用を対象経費とする申請で勤務先から住宅手当が支給されている場合は、支給額を対象経費から控除することを確認。対象費用は、2026年4月1日から2027年3月31日までの期間において、婚姻を機に転入または転居した際に要した住宅取得費用、賃貸費用、リフォーム費用、引越費用であり、賃貸費用は賃料および共益費3か月分、敷金、礼金、仲介手数料、引越費用は引越業者または運送業者への支払いであることを確認。原則として婚姻日以降の費用が対象であるが、婚姻前に支払った費用も対象となる場合があるため事前相談が案内されていることを確認。申請方法は、事前の電話予約後、申請書類一式を持参してやさしさ支援課へ行うことを確認。必要書類として、交付申請書、戸籍謄本または婚姻届受理証明書、住民票、所得証明書、市税滞納なし証明書、同意書兼誓約書、貸与型奨学金返済額確認書類、離職証明書等、住宅売買契約書および領収書、賃貸借契約書および賃料等領収書、住宅手当支給証明書、リフォーム工事請負契約書または請書と領収書、引越費用領収書、講座等の受講状況または受講予約の分かる書類等が掲載されていることを確認。公式チラシPDF、申請の手引きPDF、必要書類チェックシートPDF、交付要綱PDFの公開も確認。新規公式確認済み制度として追加。