木更津市 令和8年度結婚新生活支援事業補助金

公式出典確認済み

編集時点で公式サイト・公式資料を確認した掲載情報です。

確認元：木更津市 結婚新生活支援事業

確認日：2026-06-26

木更津市公式ページで、令和8年度結婚新生活支援事業補助金を確認。制度は、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新規に結婚した世帯を対象に、結婚に伴う新生活に係る住居費や引越費用の一部を補助し、少子化対策の推進や移住定住の促進に資することを目的とするものであることを確認。申請期間は2026年6月15日から2027年3月31日までで、申請額が予算の上限に達した時点で受付終了となることを確認。受付場所は木更津市役所朝日庁舎こども政策課、受付方法は持参または郵送であることを確認。補助金額は、夫婦とも39歳以下の世帯が上限30万円、夫婦とも29歳以下の世帯が上限60万円であることを確認。対象世帯は、2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦で、夫婦とも居所および住民票住所が補助を受ける住宅となっていること、婚姻届受理日の年齢が夫婦とも39歳以下であること、2025年中の夫婦合計所得が500万円未満であることを確認。貸与型奨学金を返済している場合は2025年中の返済額を所得額から控除できることを確認。その他要件として、申請日から引き続き2年以上木更津市に居住する意思、自治会加入意思、他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと、地域少子化対策重点推進交付金による補助を受けていないこと、木更津市街なか居住マンション取得助成事業または木更津市空家リフォーム助成事業に基づく補助等を受けていないこと、市税滞納なし、暴力団員等でないこと、アンケート等への協力、ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座、医療機関への妊娠・出産相談、共家事・共育て講座のいずれかを年度内に実施していることを確認。対象経費は2026年4月1日から2027年3月31日までの間に結婚に伴い支払った住宅購入費、住宅賃借費、住宅リフォーム費、引越費であることを確認。住宅購入費は婚姻に伴い新たに取得した住宅の取得費で土地購入費は対象外、住宅賃借費は賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、住宅リフォーム費は新婚に伴い新たに実施したもの、引越費は引越業者または運送業者へ支払った費用であることを確認。申請書、第2号様式、住宅手当支給証明書、Q&A、令和8年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書PDFの公開も確認。新規公式確認済み制度として追加。