市川市 令和8年度新婚生活住まい応援補助金

公式出典確認済み

編集時点で公式サイト・公式資料を確認した掲載情報です。

確認元：市川市 （R8年度）市川市新婚生活住まい応援補助金

確認日：2026-06-26

市川市公式ページで、令和8年度市川市新婚生活住まい応援補助金を確認。制度は、若者が結婚しやすい環境を整えるとともに若者の定住促進を図るため、新婚世帯を対象に賃貸する住宅の住居費を補助するものであることを確認。申請期間は2026年6月12日から2027年3月31日までで、書面申請は必着、オンライン申請は2027年3月31日23時59分まで受付であること、予算額に達し次第受付終了となること、提出書類に不備や不足がある場合は申請を受け付けられないことを確認。対象世帯は、2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦、または同期間にパートナーシップ届出書を提出し受理されたカップルであることを確認。新規賃借では、結婚または届出を機に新たに賃貸される住宅で、夫婦またはカップルの一方が契約当事者となる住宅が対象であることを確認。継続居住では、市内で賃貸されている住宅で、夫婦またはカップルの一方が契約当事者となる住宅が対象であることを確認。対象期間は、新規賃借の場合、対象住宅の賃借契約締結後に初めて賃料・共益費を支払った月から12か月間で、初月分を日割りで支払った場合は翌月からであることを確認。継続居住の場合、婚姻日が2026年1月1日から2026年3月31日までの方は2026年4月1日以降に支払った月から12か月間、婚姻日が2026年4月1日以降の方は婚姻日以後初めて賃料・共益費を支払った月から12か月間であることを確認。住居費は、新規賃借では敷金、礼金、仲介手数料、賃料、共益費、継続居住では賃料、共益費が対象で、勤務先から住居手当等を受給している場合は控除後の実支出額が対象であることを確認。補助内容は、新規賃借の初期費用補助が敷金、礼金、仲介手数料の実支出額に対して上限5万円、家賃等補助が賃料、共益費の実支出額に対して12か月、月額上限2万円であることを確認。継続居住は家賃等補助として賃料、共益費の実支出額に対して12か月、月額上限2万円であることを確認。対象要件として、婚姻日または届出日における夫婦またはカップルの年齢がともに39歳以下、申請時点で最新の課税証明書により確認できる所得合算額が600万円未満で、奨学金返済中の場合は年間返済額を控除後の合算額が600万円未満であることを確認。住居要件として、新規賃借では2026年4月1日以降に住宅契約を締結していること、契約書等で双方の入居が確認可能であること、2026年4月1日以降に双方で対象住宅住所に住民登録していることを確認。継続居住では契約書等で双方の入居が確認可能であること、双方で対象住宅住所に住民登録していることを確認。納税状況として申請日時点で市県民税、固定資産税、都市計画税、延滞金を滞納していないこと、国または他自治体の同種補助金を受給していないこと、過去にこの補助金を受給していないことを確認。外国籍の場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有し、許可された在留期間が3年以上であることを確認。ライフデザイン支援講座またはプレコンセプションケアに関する講座を夫婦ともに受講していることも確認。オンライン申請フォーム、申請書兼請求書PDF、交付要綱PDFの公開も確認。新規公式確認済み制度として追加。